不動産（土地・建物）の所有者等の権利関係や所在、面積等の物理的現況を公の帳簿である登記簿に公示することにより、国民の権利の保全をはかり、取引の安全を守る制度です。

１． 所有権移転登記不動産の所有者が、売買や贈与、相続、離婚に伴う財産分与等で変わったとき

２． 所有権保存登記不動産（建物）を新築したとき

３． 抵当権・根抵当権設定登記金融機関からお金を借りて、不動産に担保を設定するとき

４． 抵当権・根抵当権抹消登記住宅ローン等の返済が完了したとき

５． 登記名義人表示変更登記不動産を所有している人の住所や氏名が変更したとき

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